第１条（約款の適用）

本約款は、株式会社あいろ不動産販売（以下「当社」という。）が提供する、当社所定の保管場所（以下「ステーション」という。）に保管されている自動車（以下「車両」という。）を会員に貸し渡し、会員がこれを借り受けるシステム（以下「本サービス」という。）の運営に関する事項を取り決めるものである。

第２条（会員）

1. 当社に対して、所定の入会手続きを行い、当社が入会を認めた者を「会員」といい、本サービスの提供を受けようとする者は、会員とならなければならない。
2. 入会希望者は誰でも入会手続きを行うことができるが、会員資格は次のとおりとする。
   1. 車両の運転に必要な運転免許資格を有する者。
   2. 交通ルールを遵守し、安全運転を励行できる者。
   3. 本約款および当社が別途定める「ご利用の手引き」等のルールを遵守できる者。
3. 前項の入会手続きを行うにあたっては、本約款の内容を承認にしたものとみなす。

第３条（入会手続）

1. 入会を希望する者は、当社が別途定める入会申込書に必要事項を記入したうえで、当社が定める必要書類を当社に提出することとする。
2. 当社は、前項の申込を受付けた場合、当社が入会審査を行い、入会を承認したときは、ただちに入会申込者に対して車両の借受けに必要な会員番号を付与する。
3. 審査の結果、入会申込者が次の各号のいずれかに該当すること判明した場合、その者の入会を承認しないことがある。
   1. 前条２項の入会資格を有しないとき。
   2. 利用料の支払いのためのクレジットカード決済ができないとき。
   3. 暴力団等の反社会的勢力の構成員またはその関係者であることが判明したとき。
   4. 入会申込書に記載内容が虚偽であることが判明したとき。
   5. その他、当社が会員として不適格と判断したとき。
4. 当社は、レンタカーに関する基本通達（自旅第138号平成7年6月13日）に基づいて、貸渡簿（貸渡原票）に運転者の氏名・住所・運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載する義務があるため、入会申込の際に会員に対し運転免許証の提示を求める。なお、入会申込の際に入会申込者が当社に提出した申込書、運転免許証の写し等の一切の書類は、理由の如何を問わず、入会申込者又は会員に返却しない。

第４条（会員カードもしくはセキュリティーキーボックスの開錠カード）

1. 当社が、入会を承認した場合、会員番号を登録した会員カード（以下「会員カード」という。）およびセキュリティーボックスを開錠するためのセキュリティーカード（以下「セキュリティーカード」）という。）を貸与する。
2. 会員は、前項の会員カードおよびセキュリティーカードの交付に要する費用相当額として別に定める金額を、入会手数料として支払うこととする。
3. 会員は、当社から貸与を受けた会員カードとセキュリティーカードを善良なる管理者の注意をもって使用・保管することとし、第三者に使用させたり、複製したりしないこととする。
4. 会員カードまたはセキュリティーカードを紛失、盗難、滅失、または毀損した場合、会員は速やかにその旨を当社へ届け出ることとする。なお、この場合、会員は、カードの再交付に要する費用相当額を、再発行手数料として当社に支払う。
5. 会員がその資格を喪失した場合、ただし会員カードおよびセキュリティーカードを当社に返却することとする。

第５条（会員の責務）

1. 会員は、本約款および当社が別途定める車両の利用に関する「ご利用の手引き」等のルールを遵守することとする。
2. 会員は、本約款または「ご利用の手引き等」のルールに規定のない事項であっても、他の利用者の迷惑をかけるような行為は行わないこととする。
3. 会員は、車両の運転に必要な運転免許の有効期限が満了したときは、直ちに更新後の運転免許証の写しを当社に送付し、運転免許が更新された旨を届け出るものとする。
4. 会員は、車両の利用中に、交通事故を発生させた場合、ただちに警察に通報するとともに、けが人がいる場合は、その救護に必要な措置を行ったうえで救急車を手配することとする。
5. 会員は、事故または故障等の何らかのトラブルが発生した場合、できるだけすみやかにに当社の窓口に連絡することとし、その後の事故処理に誠意をもって協力することとする。

第６条（退会）

1. 会員が退会する場合には、退会届を提出することとし、退会届が提出された時点をもって、会員は会員資格を喪失することとする。
2. 会員カードまたはセキュリティーカードが貸与されているときは、これをただちに当社へ返還することとする。
3. 会員は、退会によって、それまでに発生した費用の支払いを免れることはなく、未履行の債務は存続することとする。
4. 会員が退会した場合、会員の当社に対する一切の債務は、期限の利益を喪失し当該時点で発生している当社に対する負担する債務を一括して弁済することとする。

第７条（会員資格の停止及び取消）

1. 会員が、次のいずれかに該当するときには、当社は当該会員の会員資格を停止し、または取り消すことができる。この場合は、前条の規定を準用する。
   • 第２条２項の会員資格を有しないことが判明した場合、または会員資格を喪失した場合（免許の不更新を含む。）。
   • 第３条３項に掲げる事由に該当することが判明し、または該当することとなった場合
   • 本サービスの利用料、その他の金銭の支払いを怠った場合、または支払方法として指定されたクレジットカードの利用が停止された場合
   • 本約款または当社が別途定める車両の利用に関するルールに違反した場合。
   • 差押・仮差押・仮処分・強制執行又は競売の申立て、破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算を申立て、又はこれらの申立を受けた場合。
   • 前項に準ずる信用不安事由が生じた場合。
   • 他の会員に著しく迷惑を掛ける行為（車両の車内での喫煙、物品等の放置、車両の汚損等を含むがこれらに限られない）を行ったと当社が判断した場合。
   • 道路交通法により禁じられた態様の運転をした場合、または会員が駐車違反をしたにもかかわらず、駐車違反に係る反則金の納付をしないとき、当社が道路交通法第５１条の４第１項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合。
   • その他、法令に違反する行為をしたとき。その他、事由の如何を問わず当社が必要であると判断したとき。
2. 会員が会員資格を停止された場合、当社は、当社が指定する期間中、会員カードの機能を停止し、当該会員は、本サービスを利用することができないこととする。

第８条（届出事項の変更）

1. 会員は、入会時に当社に届け出た氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他の事項に変更があったときは、別途定める方法によって速やかに当社に変更内容を届け出ることとする。
2. 会員が前項の届出を怠ったことによいって、当社からの送付書類を受領できなかったとしても、送付時に会員に送達されたものとみなす。
3. 会員は、運転免許の有効期間が満了したときは、ただちに更新された運転免許証の写しを当社に送付する。

第９条（予約）

1. 会員は、車両を借り受けるにあたって、当社が「ご利用の手引き」等において定める方法により、あらかじめ借受開始日時、返還日時、その他借受条件（以下「借受条件」という。）を入力して利用の予約申込を行うこととする。なお、貸渡期間とは、原則として予約時に定めた借受開始日時から返還日時までの期間をいう。
2. 借受条件による借受ができない場合、予約は承認されない。
3. 会員は、第１項による予約申込を取り消し、又は予約申込の内容を変更するときは、当社が別途定める方法により、借受開始日時までに取消し又は変更の手続きを行うこととする。
4. 借受開始日時が経過した後に予約を取消し又は変更をすることはできず、この場合、予約の内容にしたがい所定の利用料を支払うこととする。
5. 車両の利用状況や天災地変、盗難、車両の故障、他の会員による返還遅延、通信障害等による本サービス提供のシステムの不具合等により、会員が希望する条件での借受ないしは借受の予約ができない場合、または、当社が、会員に貸し渡すことが適切でない客観的な事由があると判断した場合、当該予約は解除されることとする。なお、本項による解除によって会員に生ずる損害については、当社は賠償責任を負わない。
6. 会員は予期せぬ利用状況などの変更により、借受条件どおりのカーシェアリング車両の借受ができない場合が合うことを予め了承する。
7. 会員は予約時に他の会員を追加運転者として登録することにより、借受会員の管理下で追加運転者にカーシェアリング車両を運転させることができるものとする。
8. 会員のクレジットカード与信枠が不足した場合や本サービスの利用に関連して会員が当社に対する債務支払遅延が発生した場合は予約承認されず、また既に予約がなされている場合も当社は該当予約を取り消すことができる。会員資格が消失したときも同様とする。

第１０条（利用方法）

1. 前条の予約をもって貸渡契約は成立せず、ステーションにおいて、会員自らが当社の定める方法により借受開始手続を行った時点をもって貸渡契約が成立することとする。
2. 借受開始手続および返還手続きは、当社が別途定めることとし、システムの更新等、当社の都合により変更されることがある。

第１１条（本サービス利用料）

1. 会員は、地方運輸支局長あてに届け出た年額基本料金及び利用料金（以下併せて「利用料」という。）を当社に支払うこととする。
2. 利用料金は、車両の予約時に指定した借受開始日時と実際に返還手続きが行われた日時をもって算出される利用時間に基づいて算定することとする。
3. 予約したにもかかわらず、車両を使用しなかった場合であっても、貸渡予定時刻前に当該予約の変更や取消を連絡しなかた場合、予約した貸渡期間分の利用料金を支払うこととする。
4. 当社が別途定める課金単位未満の時間は切り上げとする。
5. 会員は、利用料に課される消費税（地方税を含む）を別途当社に対して支払うこととする。

第１２条（利用料改定）

1. 当社は、物価の変動、公訴公課の負担の増大、社会情勢・経済状況の変動等を参考に利用料を改定することがある。この場合、当社は、改定日の２週間以上前に当社ホームページに掲載する等の方法により会員に告知することとする。
2. 会員が予約をした後に、当社が利用料を改定したときは、返還日時に適用される料金表に従うものとする。

第１３条（利用料の支払い）

1. 会員は車両を借り受ける前に利用料金を支払うものとし、延長した分の利用料金もしくは利用に関連して会員が当社に対して負担する債務については、返却時に支払うものとする。
2. 前項の規定にかかわらず、当社が特に認めた場合、後払いによることができることとする。
3. 会員がクレジットカードによる決済を行う場合、クレジットカード会社の間において、本サービス利用料の支払を巡って紛争が発生した場合は、当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないこととする。

第１４条（利用限度の設定）

1. 当社は会員ごとに利用料の未決済残高の上限額（以下「利用限度額」という。）または上限の利用時間（以下「上限利用時間」という。）を定めることができる。
2. 前項により利用限度額または上限利用時間を定めたときは、当社は、書面、電子メール、その他の相当と認める方法により当該会員に通知する。
3. 利用限度額または上限利用時間に達したときは、当社は、当該会員の予約を承認しない。
4. 当社は、会員によるサービスの利用状況、決済状況、その他の事由に照らして必要があると認めるときは、各会員の利用限度額を変更することができる。

第１５条（不可抗力等による終了）

1. 貸渡前に以下の事由が発生した場合、会員がなした予約は解除されることとする。
   1. 当該会員の責めに帰さない事由により、車両が使用不能となった場合。
   2. 地震、洪水等の自然災害により車両の利用が不可能となった場合。
2. 貸渡後に前項にかかげる事由が発生した場合、貸渡契約は終了することとする。この場合、当社は、車両の利用が不可能となった時点以降の利用料を請求しないこととする。
3. 会員が、第１項にかかげる事由を確認したときは、ただちに当社に連絡することとする。

第１６条（会員の責に帰するべき事由による利用不能）

1. 車両の貸渡期間中に、会員の責めに帰すべき事由による事故、盗難、故障等により車両の使用が不能となった場合には、ただちに当社に連絡することとし、当社が連絡を受けた時点で貸渡契約は終了することとする。
2. 前項の場合、会員は、貸渡契約終了時点以降の利用料について支払を免れないこととする。

第１７条（点検整備）

1. 当社は、道路運送車両法第４８条の定期点検整備を実施した車両を会員に貸し渡すこととする。
2. 当社は、車両に故障、部品の欠落、整備不良等の不具合（以下「不具合」という。）を発見した場合は、ただちに、部品交換等の適切な処置を講ずる。
3. 当社は、車両の不具合を発見し、運行に供することが適切ではないと判断した場合、予約を解除することができる。これによって会員に生ずる損害については、当社は賠償責任を負わない。

第１８条（日常点検整備）

1. 会員は、貸渡期間中、借り受けた車両について使用前に道路運送車両法第４７条の２に定める日常点検整備を実施することとする。
2. 会員は、車両に不具合等を発見した場合は、ただちに当社に連絡し、当社の指示に従うこととする。なお、当該不具合により、当社が、運行に供することが適切ではないと判断した場合、貸渡契約を解除することができる。これによって会員に生ずる損害については、当社は賠償責任を負わない。

第１９条（代替車両の手配）

1. 車両の不具合によって利用ができず、予約または貸渡契約が解除された場合、当社は、可能な限り同等の代替車両を手配することとする。ただし、当社は、代替車両を保証する義務を負わず、代替車両を確保できなかったことによって会員に生ずる損害については、当社は賠償責任を負わない。
2. 会員が当社の手配した代替車両を承認した場合、解除された予約または貸渡契約と同条件で新たな予約または貸渡契約が成立することとする。

第２０条（会員の責任）

1. 会員は、貸渡契約の期間中は、善良なる管理者の注意義務をもって車両を使用し、保管することとする。
2. 会員が、前項の注意義務を怠ったことによって、車両を汚損、滅失、毀損した場合、直ちに当社に報告するとともに、損害の拡大防止のための必要な措置をとることとする。
3. 会員は、車両の貸渡期間中、次の行為をしてはならない。
   1. 当社の承認及び道路運送法に基づく許可等を受けることなく、車両を自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
   2. 車両を会員以外の者に使用させ、若しくは転貸し、又は他に担保に供する等、当社の権利侵害、又は事業の障害となる行為をすること。
   3. 車両の自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、または車両を改造若しくは改装をする等その原状を変更すること。
   4. 車両を各種テストまたは競技に使用すること。
   5. 他車の牽引または後押しに使用すること。
   6. 法令又は公序良俗に違反して車両を使用すること。
   7. 車両対して会員が損害保険を付保すること。
   8. 車両にペットを同乗させること。
   9. 車両に灯油やガソリン等の危険物を積み込むこと。
   10. 当社又は他の会員に著しく迷惑を掛ける行為（車両の車内での喫煙、物品等の放置、車両の汚損等を含むがこれらに限られない。）を行うこと。
4. 第８条７項の追加運転者による行為や賠償責任など、予約をした借受会員が一切の責任を負うものとする。

第２１条（運転者の労務供給の拒否）

1. 会員は、自動車の借受に付随して、当社から運転者の労務供給（運転者の紹介及び斡旋を含む）を受けることはできないこととする。

第２２条（賠償責任）

1. 第１６条の規定により貸渡契約が終了したときは、会員は車両の修理期間中の営業補償として当社が別途定める料金を、当社に支払うこととする。
2. 会員が借り受けた車両を使用中に、会員の故意または過失により第三者または当社に損害を与えたときは、会員はまたは運転者はその損害を賠償することとする。
3. 前項の当社の損害のうち、事故、盗難、会員または運転者の責に帰すべき事由による故障、車両の汚損、臭気等により当社がその車両を利用できないことによる損害については、以下の各項目および内容に応じた申し受け金額を会員または運転者が当社に支払うこととする。

第２３条（保険および補償）

1. 当社は、車両について締結された損害保険契約及び当社の定める補償制度により、会員が負担した前条２項の損害賠償責任を次の限度内でてん補する。
   1. 対人賠償　１名限度額　　無制限（自賠責保険を含む）
   2. 対物補償　１事故限度額　無制限（免責額５万円）
   3. 車両補償　１事故限度額　時価額（免責額５万円）
   4. 人身傷害補償　１名限度額　５０００万円
2. 会員は、事故を発生させた場合、ただちに警察および当社に通報、届け出を行うこととし、これを怠った場合、前項の保険金が支払われないことがある。
3. 会員または運転者がこの約款に違反したときは、前項に定める保険金は支払われないことがある。
4. 保険金が支払われない損害および第１項の定めにより支払われる保険金額を超える損害については、会員または運転者の負担とする。
5. 会員または運転者の負担すべき損害金を当社が支払ったときは、会員または運転者は直ちに当社に弁済する。
6. 第１項に定める損害保険契約の保険料相当額は貸渡料金に含まれる。

第２４条（駐車違反及び速度違反の場合の措置など）

1. 会員が貸渡期間中に車両に関し、道路交通法に定める駐車違反をしたときは、会員は駐車違反をした地域を管轄する警察署（以下「取扱い警察署」という。）に出頭して自ら駐車違反に係る反則金を納付し、当該駐車違反に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を負担する。
2. 前項の場合において、警察署から当社に対して駐車違反の連絡があった場合、当社は、当該会員に連絡し、当該連絡を受けた会員は、ただちに当社の指示にしたがい、車両を当社所定の場所に移動させ、車両の返還日時または当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して当該違反についての反則金を納付する等の事務手続きを行うこととする。また、警察署に出頭して、放置駐車違反をした事実及び違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」という。）に署名することとする。　　　　　なお、会員が当該駐車違反に係る反則金を納付せず、または前項の諸費用を支払っていないときは、貸渡期間中であっても、当社は当該納付又は支払いが完了するまでの間、車両の返還を拒否できることとし、貸渡期間を超えた場合、会員は、その超過期間に応じた利用料を負担する。
3. 当社は、当社が必要と認めた場合は、警察及び公安委員会に対して自認書及び借受条件、当社に登録された会員情報、会員に貸し渡した車両の登録番号等の情報が記載されたデータ等の資料を提出することができるものとし、会員はこれに同意する。
4. 当社が道路交通法第５１条の４第１項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合、または、会員の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合、会員は、当社に対して、次に掲げる金額（以下「駐車違反関係費用」という。）を、当社所定の期日までに支払うこととする。
   1. 放置違反金相当額
   2. 当社が別途定める駐車違反違約金
   3. 探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用
5. 第１項の規定により会員が駐車違反に係る反則金等を納付すべき場合において、当該会員が、第２項に基づく違反を処理すべき旨の当社の求めに応じないときは、当社は、当該会員に対して、第４項に定める放置違反及び駐車違反金（次項において「駐車違反金」という。）を請求できる。
6. 会員が第４項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合において、会員が、後に該当駐車違反にかかる反則金を納付し、又は控訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取り消され、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は既に支払いを受けた駐車違反関係費用のうち、放置違反金相当額のみを会員に返還する。第６項に基づき当社が駐車違反金の支払い受けた場合も同様とする。
7. 会員が貸渡期間中に車両を運転してスピード違反（最高速度違反行為）をしたときは、会員は、スピード違反をした地域を管轄する警察署（以下「取扱い警察署」という。）に出頭して、直ちに自らスピード違反に係る反則金を納付する。

第２５条（事故処理）

1. 会員は、貸渡期間中に車両に係る事故が発生したときは、ただちに、負傷者の救護、警察への報告等の法令上の措置をとることとする。
2. 会員は、事故の大小にかかわらず、直ちに事故の状況を当社に連絡するとともに、当該事故に関し、当社及び当社が契約している保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出し、その事後処理に協力することとする。

第２６条（盗難）

会員は、貸渡期間中に車両の盗難が発生したときは、直ちに最寄りの警察に通報するとともに、被害状況等を当社に報告し、盗難に関し当社及び当社が契約している保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出し、その事後処理に協力することとする。

第２７条（故障時の措置等）

1. 会員は、貸渡期間中に車両の不具合を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うこととする。なお、当社が車両の使用の継続が不可能であると判断して車両の使用の中止を指示したときは、当社への連絡時刻をもって貸渡契約が終了することし、会員は、連絡日時以降の利用料を免れることとする。
2. 車両の不具合が会員の責に帰するべき事由によるときは、車両の引き取り及び修理に要する費用を負担する。
3. 車両の貸渡前に存した瑕疵により車両が使用不能となった場合には、予約は解除されることとし、利用料を請求しないこととする。
4. 当社が定期点検整備を行ったにもかかわらず発生した故障等により車両が使用不能となったとしても、これにより生ずる損害について、当社は賠償責任を負わない。

第２８条（不可抗力事由による免責）

1. 当社は、会員の責に帰すべき事由によらない天災、事故、その他の不可抗力の事由により、会員が借受時間内に車両を返還することができなくなった場合には、これにより生ずる損害について会員の責任を問わないこととする。この場合、会員はただちに当社に連絡することとし、連絡を怠ったことによる責任は免れないこととする。
2. 当社は、当社の責に帰すべき事由によらない天災、事故、車両の故障・不具合、他の会員による変換遅延、固定電話・携帯電話・インターネット接続時の電気通信事業における通信障害、本サービスの運営に供されるシステムの故障又は不具合、その他の不可抗力事由により、当社が車両の貸渡ができなくなった場合には、これにより会員に生ずる損害について損害責任を負わない。

第２９条（車両の確認等）

1. 会員は、車両を当社に返還する場合、定められた場所に、借受開始時の状態で返還することとする。
2. 返還時に、通常の利用による損耗を超える車両または備品の汚損、損傷、紛失等がある場合、これに対する原状復旧費用はすべて会員の負担とする。
3. 会員の責めに帰すべき事由により、定められた場所に車両を返還しなかった場合、車両を定められた場所へ移動するために要する費用はすべて会員の負担とする。
4. 会員は、車両の返還にあたって、車両に不具合を発見した場合は、すみやかに当社に連絡することとする。当該連絡を怠ったことによって、事故等が発生した場合、当該会員はその責任を負う。

第３０条（残置物の取扱い）

1. 会員は、車両の返還にあたって、車両の中に会員又は同乗者その他の第三者が残置した物品（以下「残置物」という。）のないことを自らの責任において確認することとする。
2. 当社は、原則として、無人のステーションに返還された車両の中に残置物がある場合の確認および回収ができないため、残置物を遺留したことによって会員又は同乗者その他の第三者に生じた損害についても、当社は、何らの賠償責任を負わない。
3. 会員が返還済みの車両に遺留した残置物の回収を当社に委託することを希望した場合であっても、残置物の性質や車両の利用状況に応じて、これを拒絶することができる。
4. 当社が残置物の回収を受託する場合、当社は残置物の回収にあたって生じた残置物の汚損、破損等については一切の責任を負わない。
5. 当社が、車両から残置物を回収したときは、次の各号に従って取り扱うこととする。ただし、財産的価値がなく、かつ継続的に保管することが困難な残置物については、以下の各号によらず直ちに廃棄することができる。
   1. 客観的に財産的価値がないと判断される残置物、または、腐敗のおそれのある物、危険物、その他の継続的に保管することが困難な残置物については、回収した日を含めて３日間保管後、所有者からの申し出がない場合、破棄する。
   2. 運転免許証、パスポート、クレジットカード（ETCカードを含み、以下同様とする。）、貨幣、紙幣、印紙、郵便切手、有価証券、金券、貴金属、携帯電話及び宝石については、所轄の警察署に遺失物として届け出る。届出が受理されない場合には、回収した日から３か月間保管し、その間に所有者の氏名及び住所が判明した場合には当該所有者（クレジットカードについては発行会社）に引取りを催告する。回収した日から３か月の間に所有者の連絡先が判明しない場合、または所有者から引取りの申出がない場合は破棄する。
   3. 法律によって所持が禁じられている鉄砲、刀剣類、薬物その他の物については、直ちに所轄の警察署に届け出る。
   4. 上記①から③までのいずれにも該当しない残置物については、回収した日から１か月間保管後、所有者からの申し出がない場合、廃棄する。
6. 当社は、本項の規定に従って残置物を廃棄したことによって会員又は同乗者その他の第三者に生じた損害について、何らの賠償責任も負わないこととする。

第３１条（車両の返還）

1. 会員は、借受時のステーションにおいて車両を予約時に定めた返還日時までに、返還し、会員自らが車両の施錠及び当社所定の返還手続を行うこととする。
2. 会員が、予約時に定めた返還日時を超過して返還したときは、当社が別途定める超過料金を支払うこととする。
3. 会員が、第１項の規定に違反し、それによって盗難等の被害にあった場合、会員は、それによる損害を賠償する。

第３２条（車両が返還されない場合の処置）

1. 当社は、借受時間終了時から１２時間を経過しても会員が車両を返還せず、かつ当社の返還請求に応じないとき、または会員が所在不明になった際には、乗り逃げとして刑事告訴を行うなど法的手続きをとることとする。
2. 前項の場合、会員は返還されるまでの超過料金および当社が車両の探索に要したすべての費用を負担することとする。

第３３条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、会員より受領した個人情報の利用目的を次のとおり定める。
   1. 入会資格等の確認、本人認証、各種申込画面における会員情報の自動表示、本サービスの提供、本サービス利用料等の決済、自動車貸渡実績の管理、特典の付与その他取引遂行のため
   2. 当社および株式会社ＡＩＲＯＳＥおよびＡＩＲＯＳＥグループの提携先が取り扱う商品、サービス、特典その他おすすめ情報等のご案内のため（ダイレクトメール、メールマガジン、窓口におけるご案内など）
   3. 当社および株式会社ＡＩＲＯＳＥおよびＡＩＲＯＳＥグループの提携先が取り扱う商品、サービス等に関するマーケティング活動のため（アンケート調査、キャンペーン、プレゼント発送、購買分析など）
   4. 本サービスに関して第三者が実施する調査への協力依頼のため
   5. その他、上記に付随、関連する業務の遂行のため
2. 当社は、次に掲げる場合を除いて、会員の個人情報をその同意を得ず第三者に提供しない。
   1. 法令に基づく場合
   2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   4. 法律の規定に基づく開示の場合。
3. 会員は、当社に対して、個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除および利用又は提供の拒否を要求する権利できることとする。
4. 当社は、ご提供いただいた個人情報を、下記のとおり共同利用する場合がある。
   1. 共同利用する個人情報の項目
      氏名　生年月日　性別　職業　住所　電話番号　メールアドレス　車種　車両ナンバー　免許証情報　クレジットカード情報
      カメラ画像　サービスのご利用履歴　その他利用目的を達するために必要な項目
   2. 共同利用者の範囲
      当社　株式会社ＡＩＲＯＳＥ　ＡＩＲＯＳＥグループ提携先
   3. 共同利用の目的
      第１項に同じ
      
   4. 共同利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称
      当社
   5. 取得方法
      　　　口頭（電話等）、ＷＥＢ上の入力ホーム、契約書、申込書、アンケート、その他の書面（電子的・磁気的方式等によって作られた記録を含む）
5. 当社は、本条に定める利用目的の実施に必要な範囲で、適切な保護処置を講じた上で、個人情報の取り扱いを第三者に委託することができることとする。

第３４条（ＧＰＳ）

1. 会員は、車両に全地球測位システム（以下「ＧＰＳ」という。）が搭載されており、当社所定のシステムに車両の現在位置、通行経路等が記載されること、及び当社が当該記録を以下の各号に定める場合に利用することを異議なく承諾することとする。
   1. 貸渡契約の終了時に、車両が所定のステーションに返還されたことを確認する場合。
   2. 本サービスの管理のため、車両の現在位置、通行経路等を、ＧＰＳにより当社が認識する必要があると当社が判断した場合。
   3. 会員に対して提供する商品、サービスの品質向上のため等、会員その他の顧客等の満足向上のためのマーケティング分析に利用する場合。
   4. 法令又は政府機関等により開示が要求された場合。

第３５条（遅延利息）

1. 会員は、利用料その他の金銭債務を、支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、支払期日の翌日から支払済みまで年率１４．６％の割合による遅延損害金を負担する。前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て当該会員の負担とする。

第３６条（保証金の取扱い）

1. 当社は入会を希望する者または会員に対し、利用料等の会員が負担する一切の債務を担とするために、当社が指定する相当額の保証金として当社へ預託するよう請求する場合がある。
2. 保証金の預託を行った会員が、本サービス利用料その他当社に対する債務の支払を遅延した場合、当社は、いつでも保証金を会員の当社に対する債務の弁済に充当することができる。この場合、会員は、当社からの請求により、ただちに追加保証金を預託する。また、当社は、会員に対して、必要に応じて、預託保証金の増額を請求できる。
3. 会員は、前項の保証金を当社に対する債務の弁済に充当するよう主張することができない。
4. 会員は、当社に対する保証金の返還請求権を第三者に譲渡し、またはこれを担保の用に供してはならない。
5. 当社は、会員より受領した保証金について理由の如何を問わず、会員が会員資格を喪失した場合、会員が当社に対して支払うべき債務を清算した後の残額を無利息にて会員に返還する。
6. 前項の規定に基づいて保証金を返還しようとする場合に、当該会員と連絡が取れないとき、または受領を催告してもこれに応じない場合、当社は保証金の返還義務を免れ、会員はこれに対し異議を申し立てないこととする。

第３７条（その他取り決め）

当社は、本約款のほか、利用手続きの詳細を、「ご利用の手引き」等の細則において定めたうえで、これを当社ホームページに掲載することとし、会員は、この細則を遵守することとする。

第３８条（本約款等の変更）

1. 当社は、本約款およびその他の細則の改定を行うことがある。
2. その改定ないし変更が合理的なものであると認められる場合、その効力は当該改定、変更時に在籍する全ての会員に及ぶものとする。なお、規約の改定・変更は１か月前以前にその内容を当社のホームページにおいて告知することとする。

第３９条（サービスの廃止）

当社は次のやむを得ない事由により、予告なくサービスを廃止をすることがある。この場合、会員に対する補償等は行わない。

1. 天災地変、その他の不可抗力により開業が不可能となったとき。
2. 経営上重大な理由があるとき。

第４０条（管轄裁判所）

本約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所をもって第一審の専属的な管轄裁判所とする

２０１６年１月　作成
２０２０年３月　更新